品目分類(税番・税率等)に関するお問合せ
実行関税率表や輸出統計品目表等の品目分類のための資料は以下をご覧ください。
>>>品目分類のページ
輸出入申告予定の税関が東京税関でない場合は以下をご覧ください。
>>>品目分類・関税率に関する全国のお問合せ先
当部門からのお知らせは以下をご覧ください。
>>>お知らせ
1.電子メールによる照会
照会フォームの記載内容をもとに、参考情報として、考えられる税番・税率を回答します。
ただし、照会貨物に関する情報が不足していると、回答ができません。
また、実際の輸入の際に回答内容と異なる税番・税率になることがあります。
原則として、受付日の翌開庁日までにメールにて回答します。
(開封にはパスワードが必要です。)
メールで照会する方法を3stepにまとめてご案内しています。
留意事項をご理解いただいてから、下記リンク先の照会フォームに必要事項を入力後、その他参考資料とともに電子メールに添付のうえ、送付先アドレスまでご照会ください。
>>>照会フォーム及び記載要領と記載例
(送付先)tyo-gyomu-info@customs.go.jp
2.窓口または電話による照会
口頭での照会貨物の説明をもとに、参考情報として、考えられる税番・税率を回答します。
ただし、照会貨物に関する情報が不足していると回答ができません。
また、実際の輸入の際に回答内容と異なる税番・税率になることがあります。
担当部署(窓口・電話)
東京税関 業務部 首席関税鑑査官 (東京税関本関3階)
(電話)03-3529-0700 ※業務部税関相談官より担当者をご案内いたします。
受付時間(窓口・電話)
平日(月〜金)9:00〜12:00、13:00〜17:00 ※ 祝祭日及び年末年始を除く
3.文書による照会
税関様式C第1000号(照会書)に照会貨物に関する詳細な情報を記載し、見本(サンプル)や参考資料とともに輸入を予定している税関へ提出してください。
原則として照会書を受理してから、30日以内に文書にて回答します。
回答書の内容は、回答が発出されてから3年間、輸入申告の審査の際、尊重されます。
>>>文書による照会
文書による事前教示照会について、留意すべきポイントを動画でご案内しています。
事前教示照会書を作成する前に、ぜひご覧ください。